会社の種類って?

会社設立で設立できる会社の種類って?

会社設立を行う前にしっかりと知っておきたいポイントとの一つが「会社設立で設立できる会社の種類」についてです。

ではどういった種類があるのかと言うと、現在の法律の中で設立できる会社は「株式会社」と「合同会社」、「合資会社」、「合名会社」の四種類です。

現代の会社設立において主流となるのは「株式会社」と「合同会社」の二つですから、まずはこれらをチェックしていきましょう。

まずこれら二つの形式に共通するポイントとなるのが「間接有限責任である」ということです。間接有限責任とは「出資者が責任を負う必要がある場合には拠出した範囲内に限定する」というようなものです。

これは「株式会社が倒産した時、そこに出資をしていた株主は持っている株式の価値が0円になって損をする以上の責任を負うことは無い」ということで説明ができます。

「合資会社」や「合名会社」は無限責任なのですが、この場合は倒産などによって発生した損害を全て補償する必要が出てきますから、間接有限責任であることは非常に大きな意味があります。

また「資本金にほぼ下限がない」ということも共通する特徴であり、どちらも「1円以上」の資本金があれば設立できます。

次に両者の違いですが、まず覚えておきたいのが「株式会社は株式公開ができる」ということです。株式市場で株式を発行することによって株主を募り、出資者を探すことができるということは株式会社ならではの強みです。

合同会社の場合には「出資者は社員である」という定義が存在するため、そのままでは株式公開をして株主を探すことはできません。

また社会的な立場においても株式会社の方が有利です。「株式会社」と「有限会社」はどちらも同等の法人格を持つのですが、市場における取引では「株式会社」の方が強い信頼を置かれます。

場合によっては「有限会社だから」という理由だけで取引を断られることもありますから、会社資金の確保や取引先の確保という点では株式会社の方が優れているとみて良いでしょう。

しかし株式会社は会社設立においてかかる費用が高額になるという欠点があります。定款認証には6万円、登記の登録免許税には15万円がかかり、20万円以上の費用がかかるのです。

合同会社の場合は定款認証が不要ですし、登録免許税も6万円で済みますから、これは大きな違いです。また株式会社である以上は株主に対して情報公開をする必要がありますから、決算書を毎年作成しなくてはなりません。

決算書作成の手間は事業規模に比例して大きくなりますから、運営コストにおいても株式会社は合同会社よりも大きいとしてみるべきです。

株式会社と合同会社は時として「さほど大きな違いは無いのではないか」と見られることもありますが、実際には全く違う存在です。会社設立の際にはどちらの形式のほうが良いのかということを慎重に判断するようにしましょう。