会社設立と税金対策

会社設立と税金対策について

会社設立においては、もちろん利益を上げることを目標にしているはずです。好きなことを仕事にするということもあるでしょう。しかし、利益を上げなければ結局生活ができませんので、好きなことであってもそれをお金に変えることができなければ、会社としての意味をなさないのです。

会社設立後は、社員を雇うこともあるでしょう。その社員の生活のためにも、みなさんは会社設立後は利益を求めて日々努力を重ねなければならないのです。

しかし、実際に利益を積み上げていくと途中で困ってしまうことが出てきます。

それは、税金の問題です。会社設立後、順調に利益を重ねていれば重ねているほど、そこのかかる税金の額は高額になり、今持っている内部留保からでは支払いができなくなってしまうこともあるかもしれません。

わざわざ税金の支払いのために銀行から借り入れを行うのもすこしもったいないと感じるのではないでしょうか。ですから、会社設立後は、税金対策にも注意を払って経営を行う必要があるといえるでしょう。

税金対策の主なものとして、経費をたくさん計上するというものがあります。税金は利益にかかります。利益は売上高から経費を引いたものを意味します。

ですから、たくさん売上をもっていても、その分経費の金額も多くすることによって利益の額が減り、税金の額が減るのです。そのため、たとえば設備投資を頻繁に行ったり、新しい営業車をリースでなく一括で購入して経費として計上するなどして、少しでも利益を減らすようにつとめている会社は実はたくさんあるのです。

もちろん粉飾決算は絶対にしてはいけません。法に触れてしまい、罰則を受けることになりますのでそれだけは十分注意してください。

この経費を計上する方法にもすこし注意点があります。それは、経費をたくさん計上するのでそのぶん内部留保、つまりは会社にある現預金の額が少なくなってしまうことです。そのため、銀行から借り入れをして運転資金を確保したりする機会も増えてくるかもしれません。

あまりにも節税を頑張りすぎることによって逆に借り入ればかり増えていってしまう会社がたまにありますので、みなさんの経営する会社はそのようにはならないよう、気を付ける必要があります。

支払利息がかさんでしまって最終的にはショートしてしまうこともありえますので、十分注意を払って健全な会社の経営が行えるように日々の努力と節税のバランスを心がけるようにしましょう。